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WBSC臨時総会 新定款を承認 ハイブリッド総会、多選、ベースボール5、eスポーツなど加筆修正

WBSC臨時総会 新定款を承認 ハイブリッド総会、多選、ベースボール5、eスポーツなど加筆修正
20/12/2021
189名の全会員がWBSC定款の修正案に投票した。これによりハイブリッドもしくはバーチャルでの総会実施が可能となる。

世界野球ソフトボール連盟(WBSC)は12月18日(土)書面形式の臨時総会にて新たな定款を承認した。これは新型コロナウイルスのパンデミックがもたらした課題に対応するためのもので、国際的なガバナンス標準と一致している。

WBSCの定款(英語版スペイン語版)修正については投票率92.12%(241票中、賛成票222票、反対票18票、棄権1票)で承認。

部門規定(英語版スペイン語版)は投票率93.36%(241票中、賛成225票、反対12票、棄権4票)で承認。

WBSC加盟会員の189の内訳は野球連盟(各1票)73、ソフトボール連盟64(各1票)、野球ソフトボール連盟52(各2票)。WBSC定款と部門規約の修正案に投票した。

投票方法は安全なオンラインプラットフォームにより投票。過半数3分の2の投票で可決され、即時有効となった。


WBSC定款部門規定(Code of Divisions)の主な変更内容は以下の通り。

1)ハイブリッド・バーチャル総会

渡航制限などが続いた場合、ハイブリッドおよびバーチャル総会の実施を可能にするため。

条項13.1 a): 総会もしくは臨時総会は対面、書面、もしくは電子手段を介して(「バーチャル総会/臨時総会」)、もしくは対面および電子手段(「ハイブリッド総会/臨時総会」)により行われることができる。

2)多選制限

選出された役員の任期を4年からオリンピック憲章と一致した多選制限に変更する。

条項14.2 選出役員の任期制限について。執行役員会役員は最大3期連続して務めることができる。各任期を1期とカウントする。この条項14において「1期」とは選挙総会連続2回分の期間を意味する。会長の最初の任期だけは2期となる。

条項14.3 選出された役員には以下の任期制限が設けられる。

a)連続 どんな役職であれ、最大3期を連続して務めることができるが、任期満了後次の役職につくまでに最短4年間空けなくてはいけない。

b) 累計 一つの役職で連続3期まで務めることができる。

c) 会長選出の場合、連続カウントは1でリセットされる。

3)アスリート代表

アスリート代表は会長管轄協議会( Presidential Council 野球1、ソフトボール1)に含まれる。その他8名の役員は以下の通り。

  • 会長
  • 野球部門副会長
  • ソフトボール部門副会長
  • 野球部門執行副会長
  • ソフトボール部門執行副会長
  • 事務局長
  • 財務
  • 専務理事

4)ベースボール5とeスポーツ

2020年WBSC執行役員会の決定によりeスポーツとベースボール5を定款に盛り込む。

5) ドーピング検査

ドーピング検査について条項22を修正。内容は以下の通り。

条項22.3 大陸連盟(CAs)および国内連盟(NFs) は全てWBSCアンチドーピング規定を効果的に実行するため、必要な規定およびその手順を定款に盛り込まなければなないものとする。これによりクリーンなスポーツを推進し、予防、教育を通し、さらにWADAコードを尊守してドーピングに対抗しなければならない。

6) 国籍変更について

国際大会出場とアスリートについて

国籍変更を希望するアスリートは3年間国際舞台でのプレーから外れる待機期間を設けるものとする。しかし両国の国内連盟が同意し、さらにWBSC執行役員会からの承認がある場合はこの期間を短縮、もしくは取り消すことが可能。

条項19.9 2カ国以上の国籍を有する競争者は、競争者自身が選んだそのいずれかの国を代表することができる。しかしながら、WBSC大会、大陸もしくは地方大会、WBSCが承認する世界もしくは地方選手権大会で一つの国を代表した後、この競争者は少なくとも前の国を最後に代表してから3年間は他の国を代表することはできない。この待機期間は両国の国内連盟が合意し、WBSC執行役員会の承認があれば、短縮もしくは取り消すことができる。

7)委員会

これまでのWBSCアンチドーピングおよび医療委員会を「医療委員会」に、また倫理委員会を「インテグリティ委員会」に名称を変更する。

8)各部門規定

新たなWBSC部門規定の主な変更により、WBSC野球・ソフトボール部門の管理はWBSC本部のに移されることになる。


書面形式

** 新型コロナウイルス規制が適用される間は、書面、独立したプロキシ、もしくは電子フォームによる会議が可能。このオプションは法人の定款に記載されるものであり、スイス連邦司法局の審議によるものではない。